年総拘束3300時間相当
罰則付きの残業上限960時間
政府の働き方改革実現本部は３月28日、実行計画を決めた。時間外労働（残業）の上限規制で焦点となっていた現行適用除外業種の扱いのうち、自動車運転業務については、適用除外とする扱いをやめ、他産業より５年間猶予したうえで年９６０時間（月平均80時間）とすることが決まった。休憩時間を１日１時間と仮定すると、年間総拘束時間は概ね３３００時間となり、現行改善基準告示より厳しい罰則付きの規制値となる見込みだ。
発言する安倍首相（3月28日、首相官邸ホームページより）