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安全確保、適正化へ必要性確認

自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）は６日の総会で、「軽油引取税の暫定税率廃止の早期実現」、「運輸事業振興助成交付金制度の維持」、「高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続」について決議した。全日本トラック協会（寺岡洋一会長）の要望を受けたもの。暫定税率が廃止されても、持続可能な物流を維持する観点から、50年継続する交付金制度を維持する必要性を確認した。冒頭挨拶した加藤会長は「昨日、暫定税率の廃止を６党間で確認した。ガソリンは12月末まで、軽油は地方税の関係で４月１日の廃止となる。軽油は暫定税率との見合いで確保されている交付金が皆さんの地域における活動に大いに資している。現在、検討を進めている適正化２法による新たな仕組みができるまでは、しっかり維持することを確認したい」と述べた。全ト協の坂本克己最高顧問は、トラックは他業種と比較してコスト上昇分の価格転嫁が進んでいない現状を示し、暫定税率の早期廃止を求めた。併せて交付金制度は、、「適正化２法がしっかりと動き出し、最低でも新たな制度が構築できるまでは維持してほしい。ドライバーの労働条件を確保し、各地域の国民の暮らしを支え、産業を活性化するためにも必要」とし、高速道路の大口・多頻度割引措置の延長とともに強く求めた。国土交通省の石原大物流・自動車局長、岡野まさ子大臣官房総括審議官、沓掛敏夫道路局長が行政の取り組み状況を説明。石原局長は「現在、取りまとめている経済対策では物流革新をキーワードに進める。交付金制度はこれまでの50年の事業が果たしてきた役割をしっかり訴えたい。また、労働時間規制で長距離運転が厳しい状況にあり、基幹物流拠点の整備を進めている。効率的な物流サービスの実現へ所要の法律、税制を検討、要求している」と述べた。意見交換では議員12人が発言し、いずれも交付金制度と大口多頻度割引の必要性を述べた。また、軽油の暫定税率廃止では、「賃金を上げることが重要であり、廃止により、荷主からその分下げろと言われないよう対応が必要」との意見も聞かれた。

左から加藤議連会長、要望する全ト協坂本最高顧問と寺岡会長