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集中監視月間合同パトロール

国土交通省は、トラック・物流Ｇメンの体制を強化し、10・11月の集中監視月間を実施する。公正取引委員会と全国規模で連携し、合同荷主パトロールを行うほか、新たに外部チームとして設置した「Ｇメンアシスタント事務局」が活動の総合的なサポートや分析業務を行う。集中監視月間では、トラック・物流Ｇメンが８月に行った全トラック事業者に対する違反原因行為の実態調査、今年度の倉庫業者に対する寄託者の振る舞いに係る調査や関係省庁から寄せられた情報などを活用。トラック事業者、倉庫業者に対するプッシュ型情報収集を積極的に実施する。その結果、違反原因行為の疑いがあると認められた荷主・元請事業者に、働きかけなどの是正指導を行う。今回の集中監視月間では、各地方運輸局と公正取引委員会地方事務所などが全国規模で連携し、荷主等の営業所、物流拠点に対する合同荷主パトロールや、高速道路のＳＡ・ＰＡでトラックドライバーへの聴き取りなど、違反原因行為の未然防止の観点から、改正物流法や取適法の周知啓発活動を積極的に行う。この一環として、全国の地方運輸局からトラック・物流Ｇメンが荷主等の本社や着荷主が多い東京へ集結し、公取委本局と大規模な合同荷主パトロールを28・29日に実施する予定。新たに設置した「Ｇメンアシスタント事務局」は、Ｇメン活動で得られた情報の調査分析や総合的サポートを行うことで、荷主等への監視体制の一層の強化を図るもの。今年度は、デロイトトーマツコンサルティングに業務委託をしている。また、これまで本省と日本倉庫協会にのみ置かれていた倉庫業者向けの通報窓口を、地方運輸局にも設置する。トラック・物流Ｇメンは、長時間の荷待ちなど、違反原因行為の疑いのある荷主や元請事業者に、貨物事業法に基づく是正指導を行う部隊。昨年11月には都道府県トラック協会のＧメン調査員を加えた３６０人規模に体制を拡充している。是正指導の累計実施件数は８月末で１９４９件（勧告４件、要請１８８件、働きかけ１７５７件）。昨年の集中監視月間（11月・12月）では、勧告２件、要請７件、働きかけ４２３件を行った。