トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。

エッセンシャルワーカー団結高める

全日本トラック協会（坂本克己会長）は24日、東京・港区の第一ホテル東京で第98回通常総会を開き、２０２０年度事業報告、収支計算書などを承認したほか、坂本会長を再任した。坂本会長は冒頭のあいさつで、雇用調整助成金の延長、ワクチンの優先接種、標準的な運賃の届出促進、道路政策、脱炭素化に言及し「地域の暮らしと経済を支えるエッセンシャルワーカーとしてしっかり取り組む。そのためにも全ト協一体となり団結力を高める」と呼び掛けた。坂本会長は雇用調整助成金に関して「全国トラック事業者の36％が雇調金を頼りに苦しい中でも仕事を続けている。労働集約型である我われの事業は雇用対策が進まなければ成り立たない。議連や国交省を通じて要請しており、少なくとも年内までは延長してほしい」と望んだ。ワクチンも早い段階から優先接種を働き掛け、職域接種についてはバス、タクシー業界とともに促進する体制をとる。「なかなか叶っていないがしっかり訴え続ける」と強い姿勢を示す。標準的な運賃については「コロナ禍で届け出率が思うように上がっていない。適正な運賃・料金を収受し健全な経営により現場で汗をかくドライバーの待遇を改善すること」を強調。議員立法で成立した改正事業法の経緯に触れながら、２０２４年３月末までの時限措置であり、低い届出率では「国会はもう二度と聞く耳を持たない」と届出促進に理解を求めた。