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原価上昇十分転嫁できず

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）がまとめた４―６月期「トラック運送業界の景況感」によると、判断指数は前回（１―３月期）から１・３ポイント悪化しマイナス20・０となった。一般貨物は、輸送数量、運賃・料金の水準が悪化傾向に転じ、燃料価格の高止まりや物価高による輸送原価の上昇分を十分転嫁できない状態が続く。米国関税政策による事業環境の不透明化や人材不足、物価上昇などを反映し、７―９月期は１・８ポイント悪化のマイナス21・８を見込む。４―６月期の一般貨物は、景況感がマイナス24・３（前回マイナス18・０）だった。輸送数量はマイナス９・９（前回１・９）、運賃・料金水準は21・０（前回34・３）とそれぞれ悪化。営業収入（売上高）はマイナス５・６（４・３）となり、運賃原価上昇に対して価格転嫁が十分に進捗せず営業利益はマイナス35・６（マイナス23・７）に落ち込んだ。特積貨物は、景況感は２・０（前回マイナス８・１）とプラスに浮上した。輸送数量は10・７（８・１）に改善したが、運賃・料金水準は25・３（前回40・５）に悪化した。営業収入は７・３（５・４）、営業利益はマイナス８・８（マイナス２・７）だった。７―９月期見通しは、一般貨物は景況感が１・１ポイント悪化のマイナス25・４。輸送数量が３・８ポイント、運賃・料金水準が12・０ポイント、営業収入が２・３ポイント、営業利益が３・３ポイントともに悪化する見通し。特積貨物は景況感が１・８ポイント改善の３・８の見通し。運賃・料金水準は７・１ポイント悪化するが、輸送数量は５・７ポイント改善する見通し。営業収入は３・８ポイント、営業利益は14・８ポイント改善する見通し。一方、人手不足感は４―６月期が92・５（前回91・１）と不足感は一段と高まり、７―９月期予想は95・７と一段と強くなる見込み。所定外労働時間は４―６月期がマイナス40・９（前回マイナス37・３）と減少したが、７―９月期予想はマイナス28・０と増加見通し。貨物の再委託（下請への委託割合）は、４―６月期はマイナス14・２（前回マイナス14・２）と横ばいで、７―９月期はマイナス15・７と減少を見込む。