コンソーシアム始動、自動物流道路
80社が参加、６つのユースケースで実証実験
国土交通省は16日、第１回「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」を開催し、公募による構成員約80社が参加した。ビジネスモデル、オペレーション、インフラの３分科会を立ち上げた。11～２月にも実証実験を行う。自動物流道路は、高速道路などに空きスペースなどに自動搬送機器を走行させるもの。「自動物流道路に関する検討会」が昨年７月に公表した中間とりまとめでは、２０３０年代半ばまでの運用開始を提言している。実装への検討を促進するため、民間事業者の意見を集約するコンソーシアムを新たに発足した。公募した構成員は同日時点で79社。物流関係では住友倉庫、西濃運輸、センコーグループホールディングス、日本貨物鉄道、日本郵便、福山通運、三菱倉庫、ヤマト運輸、ロジスティード、ＭＤロジス、ＮＸ総合研究所など。初会合では事務局がコンソーシアムの進め方、実証実験、事業シミュレーション、道路構造カルテの作成について説明、その後、参加者による意見交換を行った。各分科会の今年度の主な論点として、ビジネスモデルは事業シミュレーションと課題抽出、オペレーションは実証実験で検証すべきユースケースの設定と技術開発のロードマップ、インフラは整備形態の検討と具体的な区間を想定したインフラ面のケーススタディ。今年度の実証実験は搬送機器の走行性能の検証に主眼を置き、６つのユースケース（無人荷役機器による荷役作業の効率化、搬送機器の自動運転走行、異常検知及び搬送機器の回避行動、搬送機器の通信安定性、搬送機器の運行管理、搬入車両の到着予定情報の情報提供）を設定する。国総研試験走路などで実施し、必要幅員、加減速に必要な延長、車線変更の実現可否などの検証や、拠点でのトラックから搬送機器への積卸しの検証などを行う。来年度以降、新東名高速の建設中区間（新秦野～新御殿場）などでの実験と、技術開発の方向性の具体化に向けた実験を行う。