コロナ影響 荷主7割出荷減と回答

日通総研が調査

日通総合研究所が四半期ごとに調査し取りまとめる「企業物流短期動向調査」(短観)を活用して、新型コロナウイルス感染拡大が物量に及ぼした影響を調査した結果、7割強で前年に比べ出荷量が減少した。4~6月期における荷主の前年同期比出荷量について調査したもので、全15業種合計では「増加」と回答した企業は6・3%だった。「ほぼ同水準」が16・1%、「10%未満減少」15・0%、「10%以上30%未満減少」38・1%、「30%以上50%未満減少」15・5%、「50%以上減少」5・6%、「不明」3・5%という結果だった。業種別でみると食料・飲料では「増加」が25・6%と全体の4分の1。消費財卸においても「増加」と「同水準」の回答を合わせると35%を占め、影響は他業種に比べ小さいと分析する。これに対し、出荷量が30%以上減少した企業の割合が3割を超えた業種は、輸送用機械(42・7%)、繊維・衣服(39・4%)、金属製品(32・7%)、その他製造業(30・9%)の4業種だった。