T11型普及が現実的

物流連 物流連標準化調査小委

日本物流団体連合会(池田潤一郎会長)は27日に開いた物流標準化調査小委員会で、昨年実施したパレット利用実態アンケートの分析結果説明と意見交換を行った。メーカー・生産者などサプライチェーン上流の物流施設で使用されるパレット平面サイズは、T11型が7割弱と最も多く、続いて14型、12型、9型がいずれも低い割合で確認されたことを踏まえ、標準パレットを2~3に収れんするとの当初提案よりも、T11型の普及率を上げる方が現実的ではないかとの見解も示された。一貫パレチゼーションを阻害する要因分析では、①倉庫における保管効率の低下、②トラック積載効率や運賃低下への懸念、③着荷主側におけるパレット流失対策およびパレットレンタル料の応分の負担など、コストの問題も多く当事者間同士の解決が難しく、20年前と比べて進展が見られないとの懸念も聞かれた。一方で、ビール・飲料業界やレンタルパレットの事例で「共同化」が着実に進んでいること、コスト圧縮の新たな取り組みとして、レンタルパレット会社間の連携による共同回収も始まっているなど意見が寄せられた。パレット流出の対策では可視化できるよう、リアルタイムで動態管理する先進技術の導入について複数意見が聞かれた。