３分の２が営業増益、物流74社第３四半期
10－12月は下振れ
上場物流企業の４－12月期決算は概ね増収増益基調となったが、電気料金や燃料価格、仕入価格などコスト上昇圧力が強まり、後半にかけては既存物量の鈍化も影響した。直近の10－12月期では業績の下振れも聞かれ、通期予想では大手でヤマトホールディングス、ＳＧホールディングス、福山通運などが下方修正するなど慎重な見通しだ。本紙調査によると、３月期連結決算を発表した上場物流企業74社のうち、売上高で増収だったのは64社（86％）、うち２ケタの増収は28社（38％）だった。営業利益では74社中49社が増益（66％）、うち２ケタ増益は42社（57％）、３分の２が増益だった。前回の４－９月期連結決算の本紙調査では、同じく74社中売上高の増収は69社（93％）、２ケタ増収は37社（50％）、営業利益の増益51社（69％）、２ケタ増益43社（58％）と割合は下がっている。とくに２ケタ増収の割合が減り10－12月期での伸び悩みも伺える。上期もコスト圧力を受けたものの、正常化の動きに伴う需要増から既存物量の回復や新規受注、料金・価格改定などが進み業績を伸ばした。しかしコスト圧力の上昇が強まり、既存物量の鈍化もあり10－12月期業績に影響したとみられる。一方で国際物流は期初よりも運賃高騰は落ち着いたものの、海運各社や大手倉庫は市況好調さの持続に為替影響もあり、通期業績予想の上方修正も相次いだ。通期予想は公表する73社中増収65社、営業増益49社と４－12月期とほぼ同じ割合である。弱含む需要動向にコスト上昇圧力が続く中で、労働力確保へ待遇改善の施策も迫られる。宅配大手の運賃改定など適正運賃・料金収受の動きや、経費適正化、一段の効率化による収益力強化に取り組む。