高速割引に営自格差
最大50％は営業用のみに
日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連／吉野雅山会長）は15日、理事会を開き、２０１７年度補正予算案に盛り込まれた、高速道路料金の大口・多頻度割引率最大50％が19年３月末まで継続されたことについて報告があった。日貨協連は、割引の対象となるのはＥＴＣ２・０を利用する自動車運送事業者だと指摘。最大割引率を40％から50％に拡充するための予算として１０７億円が計上されたが、今回の拡充は、自動車運送事業者の営業用車両が対象で、初めて営自格差が創設された点を強調した。