駐車許可の規準統一を、規制改革推進ＷＧ
申請デジタル化、24年問題迫り事業者負担軽減
政府の規制改革推進会議地域産業ワーキング・グループは16日、トラックなど業務用車両に係る駐車規制の在り方について議論し、警察署長による個別許可について統一的な判断の枠組みや、申請のデジタル化など事業者の負担軽減に配慮した適切な対応を求めた。冒頭、河野太郎規制改革担当大臣は「警察庁は貨物の駐車規制を見直すと聞くが、コンビニや宅配事業者からは店舗や宅配場所の近くに駐車可能な場所がないと聞く。駐車許可として現場の警察署からはコンビニからの申請は前例がないと門前払いされるなど許しがたい状況」と苦言を呈した。続けて「駐車規制は必要だが、残業時間の規制適用が迫る中で貨物の集配や訪問看護といった社会のインフラ業務では避けられない短時間の駐車がある。都道府県で最も合理的な運用が行われているルールに統一すべき。警察庁には単に通達を出したではなく、現場の運用が変わる取り組みと改善状況の報告を求める」と述べた。会合では物流（日本フランチャイズチェーン協会、佐川急便）と訪問介護の事業者がそれぞれ抱える課題を、警察庁が対応状況を説明した。ＦＣ協会は「貨物車専用」路面標示の増加が駐車規制見直しの対応の中心として通達されるが、配送員の聞き取り調査からは、乗用車の使用やスペースの狭小などから使用できず、駐車場所に苦慮する現状を説明。その上で最も効果が見込める個別許可証の対応も申請６６１件に対し６５５件が却下され許可証取得済は２件にとどまる。却下された警察署からの返答は「配送会社からの申請は前例がない」といった門前払いや、片側３車線への申請も「一般車両の通行を妨げる、歩行者の危険につながるなど納得できる理由ではない」とし、許可基準の明確と24時間対応も含めた許可緩和を要望した。佐川急便も貨物車専用駐車場がコンスタンスに使用できないこと、駐車許可証は地域で判断基準にバラつきがあることを事例で示し、基準の統一と申請書についても作成の頻度や手間を考慮しオンライン申請を要望した。加えて、あるタワーマンションの駐車スペースが２台で最寄りのパーキングは最短２００㍍地点にあるが、ほとんど満車状態の事例を説明したほか、郵便事事の車両は公益性から駐車禁止等が規制除外対象だが、宅配便事業も重要なライフラインと捉えてほしい求めた。
貨物集配に配慮した駐車規制を
警察庁の説明によると、貨物車専用駐車枠は２０１７度末と比べ駐車可能区間は約２万２千㍍、２ｔ車で４０００台増加しており、今後も貨物の集配に配慮した駐車規制の実施、路外駐車場等の整備の地方公共団体への働きかけを行うとしている。林いずみＷＧ座長は貨物車専用と表示された路面標示は事業者、委員からの「実行性に課題がある」との指摘通り警察署長の個別許可が積極的に活用されるよう再検討を求めるとともに、事業者の負担軽減に配慮した統一的な判断の枠組みを示し、申請自体を門前払いすることやアナログ申請が残ることも是正し申請のデジタル化など速やかに求めた。