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警察庁　都道府県警に報告求める

警察庁は20日、貨物集配中のトラックについて、小規模ビルが密集する市街地や交通量の少ない区間で、駐車規制を見直すよう各都道府県警察に通達した。

自動車運送事業の働き方改革の一環で、宅配貨物が増加する中、とくに都市部での駐車場所確保に苦慮する事業者から、緩和要望がなされていた。

通達は、駐車規制を必要最小限のものとし、事業者団体から要望がある場所から検討を進めることが肝要としながら、とくに①貨物の集配に相当な時間を要する集合住宅、中高層オフィスビル等の建物の付近や中低層の小規模ビル等が密集する市街地等の場所②交通量が少ないなど、交通の安全と円滑に与える影響が小さい場所――については重点的に検討するよう求めた。