集配車の駐車規制見直し
政府 働き方改革へ63施策
政府は８月28日、首相官邸で自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議の第２回会合を開き、直ちに取り組む施策として63施策を決めた。荷待ち時間を削減するため、トラックのバース予約システムの導入を支援するほか、荷役時間を削減するためにパレット化等機械荷役への転換を促進するなどの施策で、２０１８年度予算概算要求に必要額を盛り込んだ。また、貨物集配中の車両に対する駐車規制も今年度中に見直す方針が打ち出された。時間帯に応じて集配車専用の駐車スペースを設けるなど、警察庁が今年度末までに都道府県警察に対し通達を発出する。
あいさつする野上官房副長官（左から３人目）