運輸・倉庫２カ月連続悪化、ＴＤＢ９月景気動向
販売単価ＤＩは過去最高
帝国データバンク（ＴＤＢ）が４日発表した９月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比０・４ポイント減の42・８、うち一般貨物自動車運送業は０・５ポイント減の39・２とともに２カ月連続で悪化した。販売単価ＤＩが過去最高の58・８となったが、エネルギー価格の高止まりに人件費増、２０２４年問題への影響など引き続き懸念材料となっている。全体の景気ＤＩも前月比０・５ポイント減の44・４と２カ月連続で悪化。３年５カ月ぶりに全10 業界で悪化した。エネルギーコストの高止まりに加え、生活必需品の値上げによる節約志向の高まりが下押し要因。海外経済の停滞も加わり、小幅ながら広範囲の地域や業種で下落傾向が続いた。好材料は半導体不足の緩和による好調な自動車生産など。今後は賃上げの継続がカギとなり、価格転嫁による企業の財務改善と家計の節約志向が交錯するなかで、横ばい傾向で推移するとみる。運輸・倉庫業界の各指標はグラフの通り。販売単価ＤＩが58・８（前月（57・７）と今年６月の58・３を上回る過去最高となった。仕入単価ＤＩは71・１（前月71・７）と４カ月ぶりの前月比減だが依然高い水準。雇用過不足ＤＩは正社員63・５（前月63・９）、非正社員58・６（前月58・５）。また、時間外労働時間ＤＩが50を下回る傾向が続いている。50を下回るのは時間外労働時間が前年同月より減少しており、これは２０２４年問題を控えてていることが示唆されるとみている。貨物関係の事業者からは「インボイス対応や燃料高、人件費増、２０２４年問題の影響」（一般貨物自動車運送）、「特に関連する中国、韓国の景気が悪く、主力のコンテナの取扱量が回復していない」（港湾運送）、「原油高など諸物価高に価格転嫁が追いつかない。輸配送費の値上げも顕著で消費も悪く、荷動きが悪い」（こん包）など依然厳しい声が聞かれる。見通しでは「冷凍食品に対する需要の増加が継続」（冷蔵倉庫）などの一方、「ガソリン代の高騰やインボイス制度の開始による影響」（特定貨物自動車運送）、「中国の景気減速でマイナスの影響」（港湾運送）など引き続き懸念材料が多い。ＴＤＢ調査による運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは、３カ月後46・３、６カ月後46・０、１年後47・９となっている。
