運輸・倉庫景気横ばい ＴＤＢ12月調査
仕入れ・販売単価とも下降
帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した12月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月横ばいの41・６だった。仕入単価ＤＩが69・７（前月70・３）と２０２１年10月以来の70台割れとなったものの、販売単価ＤＩも55・８（同56・３）に下げ、依然として価格転嫁が進まず収益面での懸念が聞かれる。全体の景気ＤＩは前月比０・１ポイント減の43・０。生産コストの上昇や生活費の高まりなどで５カ月ぶりに悪化した。仕入単価ＤＩが10 業種で最高水準となるなど原材料価格の高止まり傾向に加え、新型コロナの感染者数の増加も悪材料となった。今後は、実質利上げの影響や海外経済情勢などに左右されながら概ね横ばい傾向で推移するとみる。運輸・倉庫業界は調査対象の約６割を占める一般貨物自動車運送が年末の需要増もあり前月比０・２ポイント増の41・０。小幅ながら６カ月連続の改善で昨年12月（41・３）以来の水準に戻した。運輸・倉庫業界の各指標はグラフの通り。仕入単価ＤＩは昨年３月がピークで前月比では３カ月連続減少。販売単価ＤＩは昨年10月に過去最高を更新したが２カ月連続で下げた。このほか雇用過不足ＤＩは正社員63・２（前月62・７）、非正社員57・５（前月58・３）となりとくに正社員の人手不足感が高まっている貨物関係の事業者からは「物量はほぼ新型コロナ前に戻っているが、燃料高騰をはじめ各種仕入単価の上昇やドライバー採用難で問題は山積する」（一般貨物自動車運送）。物量の回復もコスト高と人手不足が引き続き大きな課題となっている。先行きは「賃上げが進み、消費者の購買意欲が回復することで発注量も増加が見込まれる」（集配利用運送）との期待感の一方、「様ざまな経費を販売価格に転嫁しきれず増収減益の予想」（一般貨物自動車運送）、「法人税や諸物価高騰、新型コロナ、ウクライナ情勢による消費低迷など懸念材料が多い（普通倉庫）、「政府や自治体の施策がないと経営状況の悪化は止められない」（組立こん包）など厳しい声が聞かれる。ＴＤＢ調査による運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは、３カ月後42・４、６カ月後43・７、１年後46・７となっている。