運輸・倉庫「増収増益」３割、ＴＤＢ業績見通し
「人手不足」最大の下振れ材料
帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した２０２４年度の業績見通しに関する企業の意識調査によると、「増収増益」予想は全体で26・３％（前年度26・４％）、運輸・倉庫は29・３％（同29・８％）となった。前年から大きな変化はないが、下振れ材料で「人手不足の深刻化」が増え、運輸・倉庫では「原油・素材価格の動向」とともに５割超が回答した。３月の景気動向調査とあわせて、毎年業績見通しに関する企業の意識調査を実施、今回は１万１２６８社が回答（運輸・倉庫４６８社）した。売上高・経常利益の対前年度比予想はグラフの通り。全体では「減収減益」の割合が４年ぶりに増加した。運輸・倉庫も「減収減益」の割合が３・５ポイント増加した。９業界で「増収増益」の割合が最も高いのは金融で32・５％。次いでサービスの30・８％、農・林・水産の29・６％で、運輸・倉庫は４番目。「減収減益」では小売が25・４％と最も高く、次いで建設が24・２％で、運輸・倉庫は４番目に低い。業績見通しの上振れ材料は、全体では「個人消費の回復」が37・３％（複数回答、以下同）と前年に続きトップで、以下、「所得の増加」24・１％、「原油・素材価格の動向」20・１％、「人手不足の緩和」19・０％、「公共事業の増加」18・７％。運輸・倉庫の上振れ材料も「個人消費の回復」が39・３％とトップで、前年トップの「原油・素材価格の動向」33・３％が続く。以下、「人手不足の緩和」30・３％、「所得の増加」19・９％、「雇用の改善」17・３％。一方、下振れ材料は全体では「人手不足の深刻化」が39・４％と５年ぶりにトップとなり、前年トップの「原油・素材価格の動向」が33・３％と続いた。以下、「個人消費の一段の低迷」28・６、「２０２４年問題」27・５％、「物価上昇（インフレ）の進行」22・７％。運輸・倉庫は引き続き「原油・素材価格の動向」が55・１％と最多だが、次いで「人手不足の深刻化」も54・１％と前年より３・８ポイント増えた。以下「２０２４年問題」も49・１％が回答、「賃金相場の上昇」29・７％、「個人消費の一段の低迷」 29・３％と続いた。
