輸送維持へ恒久的制度を
3団体が燃料高騰総決起大会
全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会は2日、「燃料価格高騰経営危機突破総決起大会」を自民党本部、第一ホテル東京(公明党)で開いた。経営危機をすみやかに打破し、輸送サービスを維持するには国が緊急に対応していくことが必須とし、燃料高騰分の価格転嫁対策や税制、補助支援制度の創設など決議を採択した。自民党本部で行った決起大会では、冒頭に全ト協の坂本克己会長が代表挨拶し「コロナに原油高騰と我々の自助努力では限界がある。国が新しい仕組み、制度を作ってほしい。トラック、公共交通が勝ち残ることこそが地域のため。原油が上がろうともコロナの災いでも安定的、健全に持続的経営ができる恒常的、恒久的な制度をお願いしたい」と求めた。来賓挨拶した塩谷立自民党トラック輸送振興議員連盟顧問は「閣議決定した経済対策、補正予算案を踏まえ政府、与党一体で原油高騰対策を着実に実行する。対策が実効性あるよう、雇用調整助成金、地方創生臨時交付金が皆さんのところにしっかり届くよう頑張る」とし、「荷主に対しても理解を醸成し、法制度の具体的運用も進めたい」と決意を示した。川鍋一朗ハイタク連会長が大会決議を読み上げ、「燃料高騰分の価格転嫁対策」「軽油引取税、ガソリン税、石油ガス税等燃料税制対策」「燃料費負担の軽減に資する補助支援制度の創設」「供給量の増加によるエネルギー価格低廉化方策」「高速道路料金の更なる割引の拡充」の実現を期すことを総意として確認した。藤井聡京都大学大学院工学研究科教授が「輸送コストを下げることは特定の産業の支援に止まらず、すべての日本の産業の支援になる。ここに財源を投下するのが財政健全化でもあり、決議を支援する」と激励のメッセージを述べた。大会には難波淳介連合副会長はじめ日本商工会議所、全国商工会連合会、日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、石油連盟、全国石油商業組合連合会など各関係団体の役員も出席。清水一郎バス協会会長が「燃料価格高騰による経営危機を突破しエッセンシャル産業として、地域経済と国民の暮らしを守るためお互い頑張ろう」と呼び掛け全員でガンバロウコールを行った。