転嫁進まず落ち込む

全ト協1-3月期景況感

全日本トラック協会(坂本克己会長)がまとめた、1-3月期「トラック運送業界の景況感」によると、輸送量の増加や運賃料金水準の改善がみられるものの、燃料高騰分が転嫁されず、運送原価の増大で判断指数は前回(10-12月期)より23・0ぽ音と悪化のマイナス44・0と大きく落ち込んだ。ウクライナ情勢による原油高や円安進行も反映し、4-6月期はさらに8・1ポイント悪化のマイナス52・1を見込む。1-3月期の一般貨物は、輸送数量1・8(前回マイナス6・5)、運賃・料金水準マイナス0・4(マイナス1・7)となり、営業収入(売上高)は3・1(マイナス1・7)に改善したが、営業利益は燃料高騰からマイナス58・0(前回マイナス47・2)に悪化した。宅配貨物も輸送数量22・2(前回12・1)、運賃・料金水準19・4(10・3)で、営業収入は16・7(3・4)と上向いたが、営業利益はマイナス13・9(マイナス12・1)に悪化した。宅配以外の特積貨物は輸送数量12・1(前回マイナス14・0)、運賃・料金1・5(マイナス12・4)、営業収入7・6(マイナス19・6)と大きく改善したが、営業利益はマイナス39・4(前回36・4)と低水準にある。4-6月期では一般貨物は運賃・料金で10・2ポイント改善するが、輸送数量は0・8ポイント下げ営業収入は悪化予想。宅配貨物は運賃・料金が5・5ポイント悪化するものの輸送数量は2・8ポイント改善し、営業収入は改善。特積貨物も営業収入は改善し運賃・料金15・2ポイント、輸送数量6・1ポイントそれぞれ上向き。しかし燃料高騰の影響で営業利益はいずれも悪化する見通しだ。一方、人手不足感は1-3月期が67・2(前回62・2)、4-6月期は75・7とさらに強まる傾向にある。所定外労働時間は、1-3月期がマイナス23・0(前回マイナス23・9)と増加したが、4-6月期はマイナス28・1と減少予想。貨物の再委託(下請への委託割合)も1-3月期はマイナス3・7(前回マイナス3・5)、4-6月期はマイナス6・4と減少を見通す。