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追加実証踏まえ取りまとめ

国土交通省は検討を進める、貨物運送、旅客運送のドライバーシェアに関する実証実験の進捗状況をまとめた。車両登録制度の制限など、現行のラストマイル有償運送制度（繁忙期有償運送制度）の趣旨を最大限、事業者が活用できるよう通達改正を視野入れる。追加の実証実験を行い、官民構成員による「ドライバーシェア推進協議会」において年度内にも方針を取りまとめる。６月26日に開催した同協議会の第４回会合で、実証実験の進捗状況を共有し論点整理を行った。ＧО、佐川急便が昨年12月にさいたま市で行った実証実験は、個人事業主のドライバーが佐川急便とラストマイル有償運送に基づいた業務委託関係を結ぶもので、ＧОがドライバーを紹介、報酬を支払うもの。ＧОによると、副業人材の活用、ドライバー不足をピンポイントで補填できるなどドライバー不足解消に有効で、運送事業者からも高評価を得ており、ドライバーのアンケートでも稼働の希望を多く受けているという。一方で旅客運送におけるライドシェアの運用では登録台数に制限はないが、現行のラストマイル有償運送では、営業所保有のトラック台数が自家用車登録台数の上限（10台保有なら10台まで登録可能）となる。
国交省では、「スポットドライバーの流動的な働き方に対応できず、年間90日までの稼働日数という制度の趣旨が生かしきれていない」とし、今夏に予定する実証実験で自家用車の稼働状況や現行の制度でどれくらいの台数が不足するかといった状況をみて判断する。また、申請の煩雑さも課題とし、貨物自動車運送事業関係の手続きについて、オンライン申請が可能となるよう準備を進めており、12月にもオンライン化を予定する。ＧОはヤマト運輸とも年内で実証実験を調整中。新宿エリアでタワーマンションが多く、配達効率に課題のある地域を対象に絞る考え。
●ビジネスモデル成立性へ検証
加賀市、ＵｂｅｒＪａｐａｎ、日本郵便の公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証実験は、Ｕｂｅｒがドライバーに貨物運送の参加を促し、日本郵便がラストマイル有償運送の許可取得とドライバーの登録を行い、旅客運送の隙間時間に配達するもの。３月から実施し７月末までの予定。現状、報酬体系が旅客と貨物で大きな差があり、ガソリン代などを考慮すると貨物配送の報酬が時間に見合わず、ドライバーが旅客運送を選ぶ傾向がある。また、面積が広大な加賀市において荷物を取りに行く場所が加賀郵便局の一箇所に限定され、集配拠点までの移動距離の長さがある。国交省では、ビジネスモデルの成立性についてさらなる検証を行うなど追加の実証実験を提案しており、これを視野に進めていく考えだ。次回協議会会合は年内を予定し、追加実証実験の結果・状況を共有、年度内を予定する最終回（第６回）で取りまとめる。