被災地企業 取引継続がカギ
熊本地震 TDBが取引先など調査
熊本地震で被災した企業は1万7千社を超え、その取引先は仕入先・販売先を合わせて約3万1千社で、全国に及ぶ。被災地所在企業への課題は、取引継続がカギ――。帝国データバンク（TDB）は4月25日、本社が被災地に所在する企業1万7208社の取引先（仕入先・販売先）や各地域の産業の集積状況を明らかにした。TDBでは、被災地所在企業の復活には、早期の復旧・復興が欠かせないが、その政策の立案・実施には企業や地域の置かれた実情に沿ったきめ細かな支援が必要と指摘している。
