荷主４・６万社に「標準的な運賃」要請
全ト協 事業者にはまず届出を
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、４月に国土交通省から告示された「標準的な運賃」の荷主への周知を図るため、約４万６０００社に対し、国交省との連名で「安定した輸送量の確保に向けた取り組みのお願い」を今月中旬発出する。３日の理事会で説明があり、坂本会長は「荷主もコロナで痛んでいるが、トラックがなければどうにもならない。我々の事業が持続的に発展するために必要な運賃をいただけるよう、国交省、各運輸局、全ト協、各協会の４組織で取り組む」と荷主に強く発信する。全ト協は都道府県トラック協会に荷主の重点先リストの作成を依頼、集計した。要請文の内容は、トラック運送業の法令遵守、標準的な運賃の活用、ホワイト物流推進運動の参加などに関するもの。併せて改正事業法の荷主対策の深度化関係と、新たに作成した標準的な運賃の解説・告示内容をまとめた２つのパンフレットを同封する。一方で、事業者の標準的な運賃の届出は10月末で全体の１％弱と進んでいないことから「２０２４年度末の時限措置であることを念頭に、まず届出をしてほしい」（馬渡雅敏副会長）と呼び掛ける。