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営業用トラック　金融庁決定　４月から９年ぶり

金融庁は19日、自動車損害賠償責任保険審議会を開き、今年４月からの自賠責保険料引き下げ内容を決めた。全車種平均の引き下げ率は６・９％だが、営業用トラックは１年契約の場合、積載量２㌧超が20・８％、同２㌧以下が19・５％と全車種中最も高い引き下げ率となる。自動ブレーキなど安全技術の普及により事故が減少しているためで、保険料の引き下げは９年ぶりとなる。