自動点呼は「条件付き」で
運行管理高度化検討会で議論
国土交通省は12月22日に行った「運行管理高度化検討会」で、遠隔点呼の制度化に向けた最終取りまとめと、乗務後自動点呼の要件とりまとめなどを議論した。遠隔点呼については通達を行い、来年度からの新制度の運用を予定する。遠隔点呼は、使用する機器・システムが満たすべき要件や施設・環境要件、運営上の遵守事項を取りまとめた。営業所内または同一種類の営業所間、グループ企業間（１００％株式保有による親会社と子会社、子会社間同士）で実施するもの。機器・システム要件には、なりすまし防止へ生体認証機能を盛り込んだほか、運行管理者等が確認すべき情報を表示し営業所間で共有する。点呼結果の記録にアルコール検知器使用時の静止画または動画や、機器故障時の記録なども明記した。一般的なＩＴ点呼とは区分し「遠隔点呼」として制度化。運用面では現状ではすべての要件を満たす機器・システムがないため、まず事業者がパッケージングとして揃え申請することになる。一方、乗務後自動点呼は要件の中間取りまとめ案を示した。９－11月にトラックでは10事業者（13営業所）が実証実験を行い、運行管理者立会いあり・なしのケースで計約２万回実施、これを踏まえ機器性能要件、性能評価方法案を取りまとめた。制度化には当面、非常時は運行管理者等が対応する「条件付き点呼自動化」を対象とする。運行管理者は点呼に立ち会う必要はないが、非常時に対応できる体制が必要とする。酒気帯び検知や、一定期間経過も点呼が完了しない場合、また、機器故障時など運行管理者の対応が必要となる際の警報・通知項目を示した。３月に行われる次回会合で最終取りまとめを行う。省令改正等を要することから、来年度中に制度概要を固める。検討会は来年度も継続し、次回会合でテーマを決定する。