税制特例延長を 日倉協総会
ワクチン優先接種で申入れ
日本倉庫協会（小野孝則会長）は10日、東京・千代田区のパレスホテルで第54回通常総会を開き、全議案を承認・可決した。小野会長は今年度事業計画の要点として倉庫税制の延長、次期総合物流施策大綱の情報提供、倉庫業の認知度向上の３点の取り組みをあげた。挨拶した小野会長は来年３月末で適用期限を迎える倉庫税制特例について「再延長で困難が予想されるが厳しい環境の中で特例措置は必要不可欠なもの」と会員への協力を求めるとともに、物流総合効率化法（物効法）認定に係る立地や規模要件の緩和、大型庇など建築基準法規制の見直しへ引き続き当局に働きかける考えを述べた。業界の認知度向上には「コロナ禍で倉庫業の公共性が改めて認識され、これを機に若い世代への魅力度発信、就業者の獲得に繋げたい」としＰＲ動画の作成など広報ツールを強化する。来賓挨拶した国土交通省の久保田雅晴大臣官房公共交通・物流政策審議官は「倉庫税制は様ざまな知恵を絞り延長要求を行い、税務当局と折衝する。延長を勝ち取るため皆さんの力をいただきたい」と呼び掛けた。前年度事業報告に財務諸表など議案を承認。今年度会費は感染拡大に係る措置として10％相当を減額（前年度20％）。また、ワクチンの職域接種の動きに対し「中小が９割を超える倉庫業界は医療従事者の自前確保が容易でない」ことからエッセンシャル事業者として優先接種の配慮を国交省に申し入れしたことを報告した。