トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。

適正取引や長時間労働是正など議論

13日に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」（第16回）が開かれ、燃料高騰の価格転嫁をはじめとする適正取引の推進や、長時間労働の抑制に向けた最近の取り組みについて議論した。冒頭、国土交通省の堀内丈太郎自動車局長が「担い手不足は深刻化している。改正改善基準告示が昨年12月に公布され、令和６年度からの時間外労働上限規制の適用を踏まえると、ますます働き方改革を積極的に進める必要がある」と述べながら、とくに今年に入り２０２４年問題への注目が高まっていることも挙げ「長時間労働是正にはトラック運送業界の努力だけでは困難な状況であり、荷主をはじめ関係者の努力、協力が不可欠」と理解求めた。国交省、中小企業庁、公正取引委員会が取引適正化を中心とした最近の施策について、厚生労働者が時間外労働の上限規制と改善基告示の見直しに関する周知や荷主対策について状況を報告、その後に意見交換した。委員からはトラックの長時間労働者の割合や過労死件数が依然高止まりであることから「改正改善基準告示の周知、定着が重要。労働時間削減の実効性を高めるには周知とともに取引慣行是正が不可欠」とし、今まで以上に関係省庁の連携を求める意見が聞かれた。価格転嫁、適正運賃収受については「標準的な運賃がどれだけ適用してもらっているか、ＫＰＩを定めて、進捗状況を分かりやすく示してほしい」などの要望も聞かれた。意見交換の後、厚労省の鈴木英二郎労働基準局長が同日付でトラック運送事業者と荷主に向け、改正改善基準告示の周知文書を発出したことに触れ協力を求めるとともに「厚労省も引き続き関係省庁と連携し、荷主企業や国民全体へ周知や、昨年12月に各労働局で編成した荷主対策チームによる発着荷主等に対する要請とその対応に向けた働きかけを進めており、長時間労働改善により一層取り組む」と述べた。