物流危機の認識共有
次期大綱 長時間労働抑制、先進技術活用へ
２０１７年から22年までの５年間を計画期間とする次期総合物流施策大綱策定に向けた有識者検討会が20日開かれ、国土交通省が提言の骨子案と取りまとめ方向案を提示した。骨子案では、物流の現状について、労働力不足、ＥＣ市場の拡大に伴う小口化・多頻度化などにより危機的な状況にあるとし、荷主や消費者を含めた国民の理解と協力を得てこれを克服し、必要な機能を確保する必要があるとした。対応の方向性としては、ドライバー等の長時間労働抑制や自動運転など先進的技術の活用などをあげた。
物流が危機的状況にあることを共通認識とした20日の有識者検討会