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物効法改正案　労働力不足に対応

政府が今週にも国会に提出する、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）改正案の全容が明らかになった。物流分野の労働力不足に対応するため、2者以上が連携してモーダルシフトや地域内配送共同化、輸送機能と保管機能の連携を行う事業者等を支援する枠組みを創設する。物流事業者らの連携を進めることで生産性を高め、物流ネットワークの省力化・効率化を進める狙いがある。予算関連法案で、今国会で成立すれば年内に施行される見通しだ。