物流・トラック行政一本化
自動車局来年度概算要求
国土交通省が発表した自動車局の２０２３年度予算概算要求額は、一般会計で前年度予算比88％増の34億円、自動車安全特別会計で事故対策勘定１７０億円プラス事項要求（前年度１７１億円）とした。組織・定員要求では総合政策局物流部門を自動車局に移管し、物流とトラック行政を一体的、効果的に推進する組織に見直す考え。一般会計の大幅な増額は次世代自動車の普及促進（前年３倍の12億円）や自動車整備業の人材不足対策の拡充が大きい。
トラックは働き方改革推進で１・１４倍の１億５００万円。脱炭素化・効率化の推進では３・１８倍の７０００万円を要求。ＣО２排出量削減効果の見える化について、先行して輸送効率化に取り組む４品目を対象に事例集を作成し周知を図る。事故対策では自賠責の新たな賦課金導入の歳入増を見据え事項要求で拡充。先進安全自動車（ＡＳＶ）普及では「事故自動通報システム」、「自動車間距離維持＋自動車線維持」を補助対象に追加するほか、トラックは１台当たり上限を15万円から20万円とする。組織体制の見直しは物流行政がＤＸなどサプライチェーンの最適化やグリーン化など諸課題の効果的な対応が求められることから。物流政策課と参事官室の国際物流、物流産業の３組織を自動車局に移管する。定員要求ではＤＸや働き方改革の推進など本省11人、地方運輸局53人の増員を要求した。