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経済同友会は10日、提言「物流クライシスからの脱却～持続可能な物流の実現～」を公表した。①既存の営業用トラックの生産性向上、②自家用トラックの活用に係わる規制改革、③大型免許を有する女性と外国人ドライバーの活用、④国家戦略としての機関設立・人材育成――の４つの項目から明示した。２０１９年度に立ち上げた「物流改革を通じた成長戦略ＰＴ」（委員長＝ヤマトホールディングス山内雅喜会長）において新たな提言策定を進めてきた。前回提言で示した検討テーマを中心に、実現へ時間軸が短くかつ大きな効果が見込まれるテーマに絞った。 トラックドライバーは28年で28 万人程度不足（鉄道貨物協会調査）とされ、これを補う地道な施策を着実に推し進める内容が中心。施策のうち営業用トラックの生産性向上で15 万人、自家用トラックの活用で７万人、女性と外国人ドライバーの活用で６万人の効果を見込む。