物効法が審議入り

衆院国交委　審議が中断

流通業務の総合化・効率化促進法（物流総合効率化法）改正案が8日の衆院国土交通委員会で実質審議入りした。同日採決まで行う予定だったが、TPP特別委絡みで委員会審議が中断し、再開されないまま散会となった。

今後の日程は、12日に理事懇談会を開いて協議する。

8日の国交委で答弁した石井国交相は「この法案の枠組みを活用し、関係者の連携による物流効率化を推進することにより、物流生産性革命を実現していきたい」と生産性向上に意欲を示した。