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全ト協７－９月期景況感

全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた７－９月期「トラック運送業界の景況感」によると、燃料高騰に対する「燃料油価格激変緩和補助金」、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等が奏功し、損益状況が改善したことから判断指数は前回（４－６月期）より15・５ポイント改善のマイナス36・６となった。しかし円安による燃料価格の高止まり、資材高などから10－12月期はマイナス38・１とほぼ横ばい見込み。７－９月期の一般貨物は、輸送数量マイナス７・３（前回マイナス１・９）、運賃・料金水準マイナス26・８（マイナス５・０）に悪化し、営業収入（売上高）はマイナス７・６（マイナス３・１）、営業利益はマイナス26・８（マイナス24・６）に悪化した。宅配貨物は運賃・料金水準がマイナス25・０（前回マイナス15・３）に悪化したが、輸送数量は10・０（８・３）と改善し、営業収入はマイナス22・５（マイナス25・０）に改善。営業利益はマイナス13・８（マイナス８・３）に悪化した。宅配以外の特積貨物も運賃・料金水準はマイナス６・４（前回１・２）に悪化したものの、輸送数量は７・３（６・０）に改善、営業収入は８・２（４・８）となり、営業利益は５・５（11・９）に下げたがプラス圏を維持した。10－12月期では一般貨物は輸送数量で０・６ポイント、運賃・料金で３・９ポイント上げ営業収入・利益とも改善予想。宅配貨物も輸送数量で10・０ポイント、運賃・料金で６・２ポイント上げ、営業収入・利益とも改善する見込み。宅配以外の特積貨物は輸送数量で２・７ポイント、運賃・料金で８・２ポイント改善し、営業収入・利益とも改善する。一方、高まっていた人手不足感は、７－９月期は46・８（前回76・１）に下げ、10－12月期も41・９と低下傾向にある。所定外労働時間は、７－９月期がマイナス19・２（前回マイナス28・０）に増加、10－12月期はマイナス20・４と横ばい予想。貨物の再委託（下請への委託割合）も７－９月期はマイナス７・０（前回マイナス13・３）に増加、10－12月期はマイナス６・７と横ばいを見通す。