燃料高対策で損益改善

全ト協7-9月期景況感

全日本トラック協会(坂本克己会長)がまとめた7-9月期「トラック運送業界の景況感」によると、燃料高騰に対する「燃料油価格激変緩和補助金」、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等が奏功し、損益状況が改善したことから判断指数は前回(4-6月期)より15・5ポイント改善のマイナス36・6となった。しかし円安による燃料価格の高止まり、資材高などから10-12月期はマイナス38・1とほぼ横ばい見込み。7-9月期の一般貨物は、輸送数量マイナス7・3(前回マイナス1・9)、運賃・料金水準マイナス26・8(マイナス5・0)に悪化し、営業収入(売上高)はマイナス7・6(マイナス3・1)、営業利益はマイナス26・8(マイナス24・6)に悪化した。宅配貨物は運賃・料金水準がマイナス25・0(前回マイナス15・3)に悪化したが、輸送数量は10・0(8・3)と改善し、営業収入はマイナス22・5(マイナス25・0)に改善。営業利益はマイナス13・8(マイナス8・3)に悪化した。宅配以外の特積貨物も運賃・料金水準はマイナス6・4(前回1・2)に悪化したものの、輸送数量は7・3(6・0)に改善、営業収入は8・2(4・8)となり、営業利益は5・5(11・9)に下げたがプラス圏を維持した。10-12月期では一般貨物は輸送数量で0・6ポイント、運賃・料金で3・9ポイント上げ営業収入・利益とも改善予想。宅配貨物も輸送数量で10・0ポイント、運賃・料金で6・2ポイント上げ、営業収入・利益とも改善する見込み。宅配以外の特積貨物は輸送数量で2・7ポイント、運賃・料金で8・2ポイント改善し、営業収入・利益とも改善する。一方、高まっていた人手不足感は、7-9月期は46・8(前回76・1)に下げ、10-12月期も41・9と低下傾向にある。所定外労働時間は、7-9月期がマイナス19・2(前回マイナス28・0)に増加、10-12月期はマイナス20・4と横ばい予想。貨物の再委託(下請への委託割合)も7-9月期はマイナス7・0(前回マイナス13・3)に増加、10-12月期はマイナス6・7と横ばいを見通す。