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通常総会開催、30周年の節目

日本物流団体連合会の定時総会が６月29日に都内で行われ、新会長に池田潤一郎日本船主協会会長（商船三井会長）を選任した。池田新会長はあいさつで「物流連は７月で30周年を迎える。歴代会長のもとで蓄積されてきたノウハウや経験を継承した上で根幹である安全重視への意識を持ち直面する諸課題に取り組む」と抱負を述べた。安全確保に労働力不足、地球温暖化、自然災害や感染症など有事のサプライチェーン維持を喫緊課題にあげながら、物流連が進めてきた〝物流を等身大でみる〟取り組みでは「若い世代へ物流の重要性、魅力を理解してもらう取り組みに引き続き注力する」とし、物流標準化に向けては「国と連携しながら古くて新しい問題に取り組む」。さらに「コロナ禍で対面開催は難しいが標準化やグリーン化をはじめ現下の課題に即して幅広い方々と情報交換の場も設け、アフターコロナではコロナ以前よりより活発に意見交換したい」と望んだ。渡邉健二前会長は副会長代表理事として池田会長を支える。総会の冒頭あいさつで新たに立ち上がった官民物流標準化懇談会について「日本の物流が変わる最後のチャンス」と期待を示した。さらに「物流を支えるのは道路、鉄道、港、空港と国のインフラそのもの。物流の効率化、生産性向上、持続性は国がその成否を握る」とし物流標準化やカーボンニュートラルの問題など「国が陸海空各モード別に適正な輸送分担を考えて指示すべき」と官民標準化懇のように「国のイニシアティブで物流が真の社会インフラとなるよう望む」と訴えた。