東日本大震災の水準へ 全国中央会２月調査
運輸業 主要指標マイナス50台
全国中小企業団体中央会（全国中央会）が３月25日に発表した２月の中小企業景況調査によると、運輸業の主要３指標（ＤＩ）は、新型コロナウイルスの影響を受けマイナス50台まで下落。景況は前月より13・６ポイント悪化のマイナス57・０、売上高は９・８ポイント悪化のマイナス58・６、収益状況は10・４ポイント悪化のマイナス50・７だった。景況は２０１１年６月（マイナス57・３）、売上高は09年12月（マイナス66・４）、収益状況が11年６月（マイナス55・１）以来の落ち込み。景況、収益状況は東日本大震災、売上高はリーマンショック時の水準に近づきつつあり、全業種でも同様な推移を見せる。景況ＤＩは全業種が悪化。消費増税後に落ち込んだ水準が継続し、多くの業種で新型コロナの影響を受けた。資金繰りＤＩも軒並み悪化し、人手不足の影響も継続する中で、受注・収益に留まらず事業継続等にも大きな影響を与える懸念がある。