景況感15期ぶりプラスに
全ト協調査10－12月期 運賃・料金水準が改善
全日本トラック協会は９日、昨年10－12月期の景況感調査結果をまとめた。それによると、トラック運送業では、燃料価格上昇、労働力不足によるコスト増などの影響で経常損益はやや悪化したものの、「一般貨物」では、輸送数量や運賃・料金の水準が堅調で、「宅配貨物」では、運賃・料金の水準が回復基調で推移。その結果、景況感の判断指標は前期より14・９ポイント改善してプラス２・２となり、消費税増税前の駆け込み需要で経済が活発化した２０１４年１－３月期以来、15期ぶりにプラス圏に回復した。
ただ、燃料高騰や運転者不足などのコストアップは今後も継続して影響するため、18年１－３月期の見通しは、今期比７・７ポイント悪化し、マイナス５・５へと再び水面下へと沈む見通しだ。
業界の景況感の推移