労働力不足と燃料上昇響く 全ト協4―6月調査
全日本トラック協会が9日にまとめた、今年4-6月期の景況感調査結果によると、トラック運送業界は、運賃・料金の水準が回復基調で推移したものの、燃料価格上昇、労働力不足に伴う人件費上昇等の費用負担増の影響を受け、経常損益は悪化した。その結果、景況感の判断指標はマイナス14・7と、前の期(1-3月期=マイナス3)から11・7ポイント悪化した。7-9月期は、労働力不足や燃料価格の上昇等が影響し、景況感は今期よりさらに4・9ポイント悪化のマイナス19・6となる見込みだ。悪化は3期連続。