景況感 予想上回る
全ト協調査 10－12月期 運賃・料金水準が改善
全日本トラック協会は12日、昨年10－12月期の景況感調査結果をまとめた。それによると、トラック運送業では、労働力の不足感が一段と強まったものの、働き方改革への対応や人材定着に関する意識向上を背景に所定外労働が減少となった。
一方、収益面では営業収入（売上高）の増加が寄与することで、営業利益（宅配を除く）と経常損益は改善。その結果、景況感の判断指標は前期（マイナス14・８）より10ポイント上昇してマイナス４・８と、昨年11月12日に発表した10－12月予想（マイナス24・８）を大きく上回る改善となった。