時間短縮の取り組み進む
2016年度 各地で48事業展開
トラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会が19日開かれ、２０１６年度に全国各地で行われたパイロット事業の結果が報告された。47都道府県で48事業が行われ、トラックの集配経路見直し、出荷情報の事前提供、荷待ち時間の削減、荷役作業の効率化などにより、いずれも数時間の拘束時間短縮を実現した。国土交通省では「パイロット事業のままでは意味がない」（藤井自動車局長）として、ガイドライン策定に向けた取りまとめに着手し、早期に実践・横展開ができるよう情報提供していく考えだ。
早期に実践・横展開すべきとの意見が出された