悪質な荷主に制裁を
事業法改正で坂本全ト協会長
全日本トラック協会の坂本克己会長は４日、都内の全ト協会館で物流専門紙記者と会見し、来月10日に開催する「第23回全国トラック運送事業者大会」へ向けた抱負を述べ、協会活動の現況について質問に答えた。
全国事業者大会については、「全ト協設立（１９４８年）から70年、先人の努力による遺産がある。10月の大会では全国の事業者の心をひとつにして成功させたい」と意欲を示した。
坂本会長は、全ト協がプロジェクトを立ち上げて議員立法による貨物自動車運送事業法の一部改正に向けた検討を始めたことに関し、「施行から約30年。事業法の手直しを行い、新しい時代を踏まえた〝あるべき姿〟に変えるべきだという声が、全国津々浦々から出ている」と事業者の〝総意〟とした。
そのうえで、内容について「社会的規制、経済的規制を〝適切な規制〟に改正し、10年、20年、30年先の業界のあるべき姿に向けた事業法になればいい」と述べた。
具体的な改正項目についは、「悪貨が良貨を駆逐することがあってはならない」と強調し、悪質な事業者には撤退してもらい、悪質な荷主には制裁を加える方針が盛り込めないか、などを検討していることを明らかにした。
