大手6社が先行策定へ　下請適正化行動計画

全ト協　3月目途に指針

全日本トラック協会は、３月９日の理事会を目途に下請取引適正化に向けた自主行動計画モデルおよびガイドラインをまとめる。大手各社で構成する物流ネットワーク委員会（委員長＝齋藤充日本通運副社長）に検討チームを立ち上げ、検討を開始したもので、事業者ごとの自主行動計画は日本通運、ヤマト運輸、佐川急便、福山通運、西濃運輸、トナミ運輸の大手６社が先行して策定することになる見通しだ。

齋藤委員長

齋藤委員長