国交省 経産省 「置配」周知へ検討会
課題整理し事例集作成
利用者が玄関先など予め指定する場所に非対面で配達する「置き配」の課題を整理し、広く周知を図る検討会が立ち上がった。関係業界や消費者の意識醸成につなげる。今夏にも検討状況を取りまとめ、取り組み事例集を作成・公表する。
３月25日に初会合が開かれ、国土交通省による「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」の結果概要、事例紹介（日本郵便、アマゾンジャパン、Ｙｐｅｒ、東京海上日動火災保険）、意見交換を行った。検討会は国交省・経産省「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」における「多様な受取方法の推進」の議論を派生させたもの。