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業務平準化事業で初認定

国土交通省は８月30日、日本マクドナルドなど３社が国内配送業務の平準化を図る取り組みを物流総合効率化法に基づく物流効率化事業計画として、農林水産省と共同で認定した。荷主企業が主導する業務平準化による配送休日の設定で、物流効率化と働き方改革の両立を実現する計画だ。

認定した計画は日本マクドナルド、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューション・ジャパン、富士エコーの３社が配送拠点（ＤＣ）と店舗間の配送業務を平準化・効率化するために取り組む事業で、業務の平準化によって物流の効率化を図る事業を総合効率化計画として認定したのは初めて。