厚労省が「トラック相談センター」
長時間労働是正へ
厚生労働省は、トラック運転者の労働時間削減に向けた労務管理・取引環境改善のため、荷主や運送事業者からの相談に特化した窓口「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を８月１日に設置する。運送業での知見や経験のある社労士などが相談やコンサルティングを行う。トラック運送事業者の「来年４月からの中小企業の月60時間超の割増賃金率施行への対応ができていない」、「改正後の改善基準告示にも適応できるように労務管理を見直したい」、「荷待ち時間改善のため荷役方法の分析がしたい。分析を踏まえて荷主と交渉したいが不安がある」など労務管理上ネックとなる運転者の課題に対し、助言や訪問コンサルを行う。
同様に荷主（発着・元請け）も「トラック運転者の自社における作業効率化が求められるが何をしたらいいか分からない」など、長時間労働の原因となる課題について対応する。相談窓口は電話やメールで受け付ける。労務管理コンサルタントによる改善提案や、取引環境改善では、運送事業者に対しては物流コンサルタントが改善提案や必要に応じて荷主企業への訪問も行い、荷主の相談に対しても物流コンサルタントが改善提案を行う。