協会会員ベース６割に
「標準的な運賃」届出件数、全体では42％
トラック運送業の「標準的な運賃」の事業者届出件数が12月末で全事業者の42・１％（11月末40・０％）となった。国土交通省によると運輸局別では表の通り。事業者数の多い近畿、関東が全体割合を下回る。近畿は前月より６・３ポイント上昇し、上げ幅は最も高い。関東は１・１ポイントの上昇にとどまる。支局別では高知88・６％、熊本86・５％、函館84・０％、愛媛83・３％、長﨑82・２％、山口81・５％が８割超。前月比で青森（36・２％→41・７％）、京都（53・８％→61・０％）、大阪（30・９％→40・４％）が５ポイント以上増やした。届出割合の高いところは新規件数も落ち着いてきたが、トラック協会会員ベースでは１００％超も見られる。全日本トラック協会によると、12月末時点で会員ベースでは全体で59・１％（11月56・２％）と約６割を占める。高知ト協と徳島ト協が１００％となっているほか、全体の約４分の１の協会が90％超。一方で都市部など会員数の多いところを中心に10％台のところもみられる。国交省の秡川直也自動車局長は28日の定例会見で「標準的な運賃は自社を分析し荷主と話し合うきっかけとなる。届出率が上がることは良いことで、目指すのは荷主とともに良い状態を作り出すこと」と期待を述べた。一方、２０２４年３月末までである同制度の延長、恒久化の議論については「効果が分からないので時限措置としたのだろうが、効果があり、道半ばで延長した方が良いとなればその流れになる。状況次第である」との見解を示した。