協会会員ベース6割に
「標準的な運賃」届出件数、全体では42%
トラック運送業の「標準的な運賃」の事業者届出件数が12月末で全事業者の42・1%(11月末40・0%)となった。国土交通省によると運輸局別では表の通り。事業者数の多い近畿、関東が全体割合を下回る。近畿は前月より6・3ポイント上昇し、上げ幅は最も高い。関東は1・1ポイントの上昇にとどまる。支局別では高知88・6%、熊本86・5%、函館84・0%、愛媛83・3%、長﨑82・2%、山口81・5%が8割超。前月比で青森(36・2%→41・7%)、京都(53・8%→61・0%)、大阪(30・9%→40・4%)が5ポイント以上増やした。届出割合の高いところは新規件数も落ち着いてきたが、トラック協会会員ベースでは100%超も見られる。全日本トラック協会によると、12月末時点で会員ベースでは全体で59・1%(11月56・2%)と約6割を占める。高知ト協と徳島ト協が100%となっているほか、全体の約4分の1の協会が90%超。一方で都市部など会員数の多いところを中心に10%台のところもみられる。国交省の秡川直也自動車局長は28日の定例会見で「標準的な運賃は自社を分析し荷主と話し合うきっかけとなる。届出率が上がることは良いことで、目指すのは荷主とともに良い状態を作り出すこと」と期待を述べた。一方、2024年3月末までである同制度の延長、恒久化の議論については「効果が分からないので時限措置としたのだろうが、効果があり、道半ばで延長した方が良いとなればその流れになる。状況次第である」との見解を示した。