共同物流さらに促進
国交省 研究会設置し方向性示す
国土交通省は22日、共同物流を促して物流効率を高めるため、官民で進めるべき施策の方向性を話し合う「共同物流等の促進に向けた研究会」（座長＝矢野裕児・流経大流通情報学部教授）を設置し、初会合を開いた。今後数回の会合、事業者へのヒアリングを行い、来年６月を目途に取りまとめる。
改正物流総合効率化法の施行から２年が経過し、共同モーダルシフトなどの優れた取り組みが進められてきた一方、労働者不足が顕在化してきたことから、共同物流を促して、物流の効率化を加速させることが必要となっている。