働き方改革推進を拡充
国交省 来年度予算概算要求
国土交通省が発表した自動車局の２０２０年度予算概算要求額は、前年度予算比で１・０９倍の６１２億９６００万円とした。「トラック事業における働き方改革の推進」は同１・29倍の２億円を要求。安全対策では、引き続き先進安全自動車（ＡＳＶ）やドライブレコーダーなど導入支援を拡充する。また、物流関係では、物流総合効率化法に基づく支援事業を拡充するほか、新規にエネルギー対策特別会計の環境省連携でドローン活用の物流実用化に３億５０００万円、自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの導入支援に15億５０００万円などを加えた。