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小規模事業者安定化へ調査

全日本トラック協会（坂本克己会長）は８日に大阪市で理事会を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ全会員に実施している会費免除を12月まで延長することを承認したほか、新たに発足した小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会、道路委員会の状況など報告した。挨拶した坂本会長は「コロナ禍でも医療従事者同様、トラックは社会に役立ち、なくてはならない存在であることが広く認識された」と現場に敬意と感謝の意を述べた。事業者の営業収入への影響が続くが、運賃に際しては「標準的な運賃が告示され、厳しい状況でもトラックは別であるとの理解を示す荷主も相当数ある」との感触。「中小規模のしっかりした真面目な事業者が公正な競争環境でＡＩ、ＩｏＴを活用しながら信頼され進化する業界にしたい」と呼び掛けた。会費免除は５－９月に続くもので、10ー12月の３カ月間総額１億３０００万円となる。小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会は、坂本会長の諮問委員会の位置づけ。会員事業者の４分の３を占める20台以下の事業者にアンケート調査を行い、内容を取りまとめ来年度事業に反映させる。