事業法改正の実効性を 全ト協
標準的な運賃を周知徹底
全日本トラック協会（坂本克己会長）は５日の理事会で２０２０年度事業計画・予算等を審議、承認された。坂本会長は冒頭挨拶で「事業法改正を大きな目印とし、事業の適正化、荷主対策の深度化、標準的な運賃の浸透へ、人・モノ・金の経営資源を重点的に投じたい」と事業法改正を実効性あるものとする新年度の方向性を示した。
坂本会長は新型コロナウイルスの影響が生じる中で「厳しい時こそ、地域の生活、産業を支えるのはやはりトラックである」と業務遂行へ感謝を述べながら「消費税増税、暖冬にコロナと事業者は３重苦」とし、標準的な運賃の告示制度を「しっかり周知徹底し、荷主に厳しい経営環境にあることを理解してもらう」と求めた。