一般貨物落ち込む、ＴＤＢ１月景気動向調査
運輸・倉庫２カ月ぶり悪化
帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した１月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比１・０ポイント減の43・５と２カ月ぶりに悪化した。一般貨物自動車運送業が２・２ポイント減の40・２と落ち込み４カ月ぶりに悪化した。全体の景気ＤＩも前月比０・７ポイント減の44・２と４カ月ぶりに下げた。能登半島地震の影響ほか、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となり、改善傾向がストップした。今後は２０２４年問題など構造的な悪材料を抱えるなか、賃上げの継続が焦点となり横ばい傾向で推移するとみる。運輸・倉庫業界は年末需要を取り込んだ12月がコロナ禍以降最も高い水準だったが再び景況感を下げた。各指標はグラフの通り。販売単価ＤＩは58・４（前月59・６）、仕入単価ＤＩは66・９（前月68・０）とともに下げた。雇用過不足ＤＩは正社員63・６（前月63・６）、非正社員58・２（前月57・８）と人手不足感は引き続き高水準。このほか、設備稼働率も47・８（前月48・２）と低調、売上ＤＩも49・５（前月51・８）と芳しくなかった。物流関係の事業者からは、「外航は、マーケットは良くないが円安に助けられ、内航はコストアップが急激に利益を圧迫している」（内航船舶貸渡）、「物流の２０２４年問題への対応の遅れや製造業の輸出入の減少が響いている」（一般貨物自動車運送）など厳しい声が聞かれる。先行きは「ＥＣ市場はまだまだ上昇傾向にある」（貨物軽自動車運送）など期待の一方、「世界的な不景気が長期化し、原料・燃料高騰が響くなか価格転嫁はなかなか進んでいない」（港湾運送）、「２０２４年問題や軽油の高止まりで好材料が見当たらない」（一般貨物自動車運送）など依然として転嫁対策をはじめ懸念材料が多い。運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは、３カ月後45・２、６カ月後45・８、１年後47・３となっている。
