ロボットデリバリー協会が発足
早期に安全基準、認証制定
川崎重工業、ＺＭＰ、ＴＩＳ、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループの８社は、自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及による生活の利便性向上を目的に「一般社団法人ロボットデリバリー協会」を18 日に発足、同日都内で発足式を行った。８社は自動配送ロボットの公道実証に積極的に取り組み、これまでの公道実証の走行距離は合計で２５００㌔㍍を超える。各社の知見を生かし、行政機関や団体と連携して、自動配送ロボットが公道を走行するための業界の自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組む。これにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指す。具体的には自動配送サービスの安全基準の制定と改訂、安全基準に基づく認証等の仕組みづくり、行政機関や団体などとの連携、情報の収集と発信。発足式で８社を代表して挨拶した楽天グループの安藤公二常務執行役員は「当社の昨年度のＥＣ関連サービス流通総額は５兆円を突破した。利便性の高いサービスが普及する一方、配送の担い手不足が深刻化し、自動配送ロボットの活用に期待が集まる。今年１年をロボットデリバリー普及に向け飛躍の年とするべくロボットデリバリー元年と宣言する」と抱負を述べた。来賓挨拶した警察庁の今村剛交通企画課長は「公道実証実験で一定の安全性が確認されたと認識する。低速・小型の自動配送ロボットを新たに道路交通法の体系の中に位置づけ、使用者に対し通行場所などを事前に届けることなどを内容とする道路交通法の一部改正案を今国会に提出すべく準備を進めている」とし、「機体の安全性は協会が策定する自主基準、認証制度に大いに依拠することとしており注目している」と期待を示した。協会参画企業は今後拡大する予定。
