ヤマトHD 経営構造改革プラン策定

グループ8社吸収 事業会社に再編

ヤマトホールディングス(長尾裕社長)は23日、2021年4月1日付で、グループ8社を吸収合併、吸収分割し、同社は純粋持株会社から事業会社とする経営体制の再編を発表した。現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革するもの。ヤマトHDはリテール、地域法人、グローバル法人、EC4事業本部と、4つの機能本部からなる事業会社に移行。ヤマト運輸、ヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンなど7社を簡易吸収合併し、ヤマトシステム開発の事業の一部を簡易吸収分割により承継する。あわせて現行の中期経営計画を見直し、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。宅急便のデジタルトランスフォーメ―ション(DX)、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化の3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティの取り組みの3つの基盤構造改革を進める。